城内論文概要

城内君枝

「保護者と学級担任の信頼関係に関する研究
　─Ｘ県Ｙ市の事例調査を通して─」
（上越教育大学修士論文）

１　問題の所在

　小学校では、保護者が児童に与える影響が大きく、保護者との人間関係も児童同様重要である。そのため教師は保護者との信頼関係を築こうと努めている。しかし、保護者と教師が直接コミュニケーションを取るのは、ごく限られた行事だけであり、その他は子どもからの情報、おたより、電話など間接的な手段に限られる。また、家庭の学校に対する期待や要望も多様化しており、広田（2003）は、社会の中の「家庭」は決して均質で一枚岩的なものではなく、家庭ごとに要求や教育理念は相互に矛盾しているという。

　このように、保護者との間に信頼に基づいた良好な関係を築くことは小学校教師にとって重要でありながらも、なかなか困難なことなのだと言えるだろう。
そこで、本研究では、保護者と教師の信頼関係構築に向けた示唆をえるため、保護者から信頼されているのはどのような教師なのかを探ることによって、保護者との信頼関係には何が影響しているのかを明らかにしていく。

２　本研究の構成（節題省略）

序　章　本研究の目的と方法
第１章　保護者の属性と意識の様相
第２章　担任への信頼に影響を与えているもの
第３章　信頼される教師の行い
終　章　結論と今後の課題

３　本研究の方法

　本論文の主題を探求するにあたり、保護者が学級担任の名前しか知らない４月と、実際の相互行為が行われた７月の保護者の意識の変容を調べるため、Ｘ県Ｙ市の６つの小学校の保護者を対象とした質問紙調査を行った。また、保護者から信頼を得ている教師に聞き取り調査を行い、の語りから保護者と教師の信頼関係には何が重要であるのか考察した。

４　本研究の概要

　第１章では、保護者の教師や学校に対する意識を検討した。第一に、保護者はわが子の学級担任に対して肯定的なイメージを抱いていることが明らかになった。第二に、得たい情報によって、有用だと考える情報入手手段が異なっていた。第三に、家庭では、しっかりしつけを行い、学校行事や地域の活動に積極的に参加していた。しかし、第四に、より保護者の自発性が求められるような活動になると、意欲よりも実際の参加率は学校、地域共に低減してしまう様子がうかがえた。

　第２章では、保護者の教師に対する信頼に影響している要因を探究した。第一に、保護者と担任の相互行為が行われる前には、わが子の話などや担任教師との過去の関わりが、担任に対する信頼に影響を与えていた。第二に、今年度になって初めて担任を知った保護者の担任信頼は、社会関係資本の蓄積の高い保護者からの信頼と、社会関係資本の蓄積の低い保護者からの安心という二つから構成されていた（パットナム1993、山岸1998）。第三に、担任との相互行為が生じた後でも、保護者の担任信頼は、社会関係資本と特定の個人に対する情報に由来するものの二つから構成されている。第四に、担任信頼には、担任の指導に対する評価や、担任とわが子の関係に関する理解なども影響を与えている。第五に、担任教師の指導の様子や担任教師とわが子との関係について、より肯定的な評価や理解をしている保護者の方が、担任との相互行為が伴う情報を入手するための手段をより多く用いていた。

　第３章では、保護者から信頼される教師の行いについて考察した。第一に、教師たちは、学級の子ども一人ひとりとつながることが大事であると考えており、担任教師と子どもとのつながりを取り結ぼうとしていた。第二に、つながりが困難な子どもに対して、教師は、その子を取り巻く学級集団や家庭を重視し、その子どもと周りの子どもとをつなげていくための働きかけを行っていた。第三に、教師たちは、保護者同士のつながりは、必ずしもすべてが健全だとは考えていないが、よりよいつながりを取り結ぶための働きかけを行う教師もいた。第四に、教師同士のつながりは、子どもの指導にいかされていた。第五に、保護者からの相談について、助言や指導はできないと感じたとき、聞くことによってつながろうとしていた。第六に、自分が相手から、拒絶されたときでも、あきらめてしまうのではなく、つながり続けようとしていた。第七にそれでも、自分では限界を感じた場合は、相手を孤立させずに、他者とつなげようとしていた。

　終章では、論文の結論を記すとともに、理論的・実践的示唆について考察し、最後に今後の課題を指摘した。第一に、担任への信頼は、教師の行いだけでなく、保護者側の社会関係資本の蓄積や情報入手手段が影響を与えていた。どのような保護者が多いのか、学校ごとに保護者側の意識調査を行う必要があるだろう。第二に、コミュニティの力だと思われていた社会関係資本であるが、教師がつながることによって、必要な資源を提供できれば、保護者の社会関係資本を蓄積できる可能性があることがわかった。そのためには、教師も積極的に保護者に関わっていくことが必要であろう。第三に、教師が保護者に必要な資源を提供するために、サービス調整機関のようなものが行政や教師集団で組織されることが望まれる。

　本研究の課題としては３点指摘した。第一に、本研究の事例研究なので、それぞれの地域や学校で調査を積み重ねていくことが課題になるだろう。第二に、家庭ごとではなく、地域や校区の社会関係資本の蓄積についての研究を重ねていくことが必要であろう。第三に、教育と福祉のつながりに関する研究を今後積み重ねていく必要があるだろう。